ホテル・旅館の客室清掃を全国どこでも|繁忙期の人員確保・急な欠員にもスピード対応|無料お見積り受付中
COLUMN

ホテル清掃中の地震に備える|清掃カートの置き場所と避難経路の確保

ホテル清掃中の地震に備える 清掃カートの置き場所と避難経路の確保(株式会社ライフスタッフ)

客室清掃の時間帯、ホテルの廊下には清掃カートやリネンの回収袋、掃除機が並びます。チェックアウトからチェックインまでの限られた時間で客室を回すには、資機材を客室の近くに置いて作業するのが効率的です。ただ、その置き方しだいでは、火災や地震のときに宿泊者やスタッフが通る避難経路をふさいでしまうおそれがあります。

地震は時間帯を選びません。清掃スタッフが客室や廊下で作業している最中に強い揺れが来ることも、当然ありえます。そのとき、スタッフが自分の身を守れるか、廊下に出ている資機材が避難の妨げにならないか、揺れが収まったあと誰の指示で動くのかが決まっているかで、現場の混乱の大きさは変わります。

この記事では、ホテル・旅館の支配人や運営担当者の方に向けて、廊下や階段に物を置かないことについて法律がどう定めているか、清掃中に避難の妨げになりやすい置き方、作業中に揺れたときの動き方、清掃を委託している場合に委託先と決めておきたいことを整理します。館内での避難のしかたは施設ごとの消防計画で決まるものなので、具体的な判断は自館の消防計画と所轄の消防署の指導に従ってください。

廊下・階段・防火戸の前に物を置かない義務は施設側にある

避難経路の管理については、消防法第8条の2の4に定めがあります。学校、病院、旅館などの防火対象物で政令で定めるものの「管理について権原を有する者」は、廊下、階段、避難口その他の避難上必要な施設について、避難の支障になる物件が放置され、またはみだりに置かれないように管理しなければならない、とされています。あわせて、防火戸についても、閉鎖の支障になる物件が放置され、またはみだりに置かれないように管理することが求められています。

対象となる防火対象物は、消防法施行令第4条の2の3で、別表第一に掲げる防火対象物(同表の(十八)項から(二十)項までを除く)とされています。ホテル・旅館は別表第一の(五)項イ「旅館、ホテル、宿泊所その他これらに類するもの」に当たるため、この管理の対象に含まれます。規模の大小で外れる書き方にはなっていない点も押さえておきたいところです。

第8条の2の4で管理を求められているのは「管理について権原を有する者」です。一方で、実際に廊下へ資機材を出し入れしているのは、日々の清掃にあたる現場です。施設がルールを決めても、現場の置き方に落とし込まれていなければ、条文の求める状態は保てません。

また、消防法第5条の3では、消防長、消防署長その他の消防吏員が、防火対象物において消火、避難その他の消防の活動に支障になると認める物件について、その物件の所有者、管理者または占有者で権原を有する者(特に緊急の必要があると認める場合は、物件の所有者、管理者もしくは占有者または防火対象物の関係者)に必要な措置を命じることができるとされています。立入検査などで廊下や階段の物品を指摘されたときに慌てないためにも、施設と清掃の現場の双方で、日頃から置き場所を決めておくことが大切です。

清掃中に避難の妨げになりやすい置き方

客室清掃の現場では、作業の効率を優先するあまり、次のような置き方になりがちです。どれも「少しの間だけ」のつもりで起きやすいものです。

・清掃カートを廊下の中央寄りに停めたまま、客室の奥で作業している

・使用済みリネンの回収袋を、廊下の突き当たりや非常口の扉の前にまとめて置いている

・階段の踊り場や、階段室の扉の内側に、予備のリネンや資材を仮置きしている

・掃除機のコードを廊下に長く伸ばしたままにしている

・防火戸が閉まる位置にカートや台車がかかっている

とくに注意したいのが防火戸です。廊下や階段の防火戸の中には、普段は開いた状態で使われていて、火災のときに閉まるものがあります。普段は開いているので通路の一部のように見えますが、閉まる位置に物が置かれていると、いざというときに閉まりきらず、煙や炎の広がりを抑えるという役割を果たせなくなります。消防法第8条の2の4が、避難上必要な施設とは別に、防火戸の閉鎖の支障になる物件についてわざわざ定めているのはそのためです。

もう一つは、リネンの回収袋や段ボールなど、燃えやすいものを廊下や階段にまとめて置くことです。避難の妨げになるだけでなく、火災のときに燃え広がる原因にもなりえます。回収したリネンをどこに一時的に集め、いつリネン庫やバックヤードに下げるかを決めておくと、廊下に物が溜まりにくくなります。

こうした置き方は、スタッフ一人ひとりの注意だけでは防ぎきれません。カートをどこに停めるか、回収袋をどこに集めるかを施設の図面の上で決め、新しく入ったスタッフにも同じように伝わる形にしておくことが、いちばん確実な対策になります。

清掃中に揺れが来たときの動き方

気象庁は、緊急地震速報を見聞きしたときの行動について、まわりの人に声をかけながら「周囲の状況に応じて、あわてずに、まず身の安全を確保する」ことが基本だとしています。緊急地震速報が出てから強い揺れが来るまでの時間は、数秒から数十秒しかないとも説明されています。また、揺れを感じる前に緊急地震速報を見聞きしたときも、速報より先に揺れを感じたときも、行動内容は同じだとしています。

気象庁が示している具体例のうち、ホテルの清掃現場に関係が深いのは次のようなものです。

・屋内(家庭)では、頭を保護し、丈夫な机の下など安全な場所に避難する。あわてて外に飛び出さない。無理に火を消そうとしない

・人がおおぜいいる施設では、施設の係員の指示に従う。落ち着いて行動し、あわてて出口に走り出さない

・エレベーターでは、最寄りの階で停止させて、すぐに降りる

・屋外では、看板や割れたガラスの落下に注意する

これを客室清掃の場面に当てはめると、まず優先するのは作業ではなく身の安全です。客室の中にいるときは、窓ガラスや照明、背の高い家具などから離れて頭を守ります。脚立に乗っている作業中であれば、作業を続けようとせず、まず自分の体を安定させることを考えます。清掃カートやリネンカートのようにキャスターの付いたものは、揺れで動くことがあるので、近くにいるときは巻き込まれない位置に離れておくほうが安全です。

清掃スタッフはカートを押してエレベーターを使う機会も多いため、エレベーターに乗っているときの動き方も確認しておきたいところです。気象庁の例のとおり、最寄りの階で止めてすぐに降りる、という動きを、あらかじめスタッフに伝えておきます。揺れが収まったあと、カートの移動などでエレベーターを使ってよいかどうかも、自己判断せず施設の指示に従うよう伝えておくと安心です。

ここで挙げたのは、気象庁が一般向けに示している行動の例です。館内での避難のしかたや、どの時点で誰の指示に従うかは施設によって違います。スタッフに伝える内容は、自館の消防計画と照らし合わせて決めてください。

揺れが収まったあとは施設の消防計画に沿って動く

揺れが収まったあと、宿泊者をどう案内し、スタッフがどこに集まるのかは、防火管理者を置く必要がある施設では、消防計画で決めておく事項です。ホテル・旅館で防火管理者が必要になるのは、原則として、収容人員(出入りし、勤務し、または居住する人の数)が30人以上の場合です(消防法施行令第1条の2第3項第1号ロ)。消防法施行規則第3条第1項は、防火管理者が作成する消防計画に定める事項として、避難通路、避難口、安全区画、防煙区画その他の避難施設の維持管理及びその案内に関することや、火災、地震その他の災害が発生した場合における消火活動、通報連絡及び避難誘導に関することなどを挙げています(同項第1号ニ・リ)。

つまり、消防計画がある施設では、地震のときに宿泊者をどこへ誘導するかは、本来はその中で決まっているはずのことです。防火管理者の選任が必要ない規模の宿でも、同じ項目を館内のルールとして決めておくと、いざというときに迷わずに済みます。清掃スタッフにとって大事なのは、その計画の中で自分たちがどう動くことになっているかを知っておくことです。たとえば、次のような点です。

・揺れが収まったら、清掃スタッフはどこに集まり、誰に無事を伝えるのか

・作業途中の客室の扉や、廊下に出ている資機材をどう扱うのか

・使っていたマスターキーやカードキーをどこへ返すのか

・清掃を再開してよいかどうかを、誰がどう判断するのか

なお、消防法施行規則第3条第2項は、防火管理上必要な業務の一部を外部に委託している場合、消防計画に受託者の氏名や住所(法人であれば名称と主たる事務所の所在地)と、受託者が行う業務の範囲及び方法を定めるよう求めています。委託先と取り決める内容が避難施設の維持管理などにあたるかどうかは、自館の消防計画と照らし合わせ、所轄の消防署に確認しておくと確実です。

清掃を外部に委託している場合は、宿泊者への案内や誘導を委託先の業務に含めているかどうかも、あらかじめはっきりさせておく必要があります。委託先の業務範囲に宿泊者への応対が入っていないのであれば、清掃スタッフに求めるのは、まず自分の身を守ること、決められた場所に集まって無事を伝えること、施設の担当者から避難の呼びかけがあればその場で従うこと、作業の再開などの連絡は委託先の責任者を通じて受けること、といった内容になります。

揺れのあとの客室には、割れたガラスや落ちた物が残っていることがあります。清掃を再開する前に、館内の安全確認がどう行われるのか、清掃スタッフはその結果をどこから聞くのかも決めておくと、現場が自己判断で動き出すことを防げます。

委託先と事前に取り決めておきたいこと

客室清掃や共用部清掃を外部に委託している場合、業務委託(請負)では、作業の指示・管理は受託した会社が行うのが原則です。施設側が清掃スタッフに作業の指示を直接出す形ではないため、緊急時の連絡の流れや動き方も、平常時のうちに委託先の責任者と取り決めておくことが前提になります。

ただし、これは緊急時に施設の担当者がスタッフへ一切声をかけられないという意味ではありません。厚生労働省の「労働者派遣事業と請負により行われる事業との区分に関する基準」(37号告示)に関する疑義応答集(第2集)は、発注者が、災害時など緊急の必要により、請負労働者の健康や安全を確保するために必要となる指示を直接行ったとしても、そのことをもって直ちに労働者派遣事業と判断されることはない、としています。火災や地震で避難が必要なときに、その場にいる清掃スタッフへ避難を呼びかけることまで控える必要はない、という整理です。

そのうえで、取り決めておきたいのは、たとえば次のような項目です。

・清掃カートの待機場所(客室の中に入れるのか、廊下の決まった位置に寄せるのか)

・使用済みリネンの回収袋や予備リネンの一時置き場と、バックヤードに下げるタイミング

・資機材を置かない場所(階段、非常口の前、防火戸が閉まる範囲など)を、施設の図面で共有しておくこと

・地震や火災のときの連絡の流れ(施設の担当者から委託先の責任者へ、責任者からスタッフへ)

・清掃スタッフの集合場所と、人数の確認を誰が行うか

・清掃中にエレベーターを使うときのルールと、揺れたときの動き方

・作業途中の客室や鍵の扱い、清掃を再開するときの判断のしかた

あわせて考えておきたいのが訓練です。消防法施行規則第3条第10項は、別表第一の(五)項イなどの防火対象物の防火管理者に、消火訓練と避難訓練を年2回以上実施することを求めています。館内で作業している清掃スタッフが訓練の場面でどう動くのかを確認しておくと、決めたルールが実際に機能するかを確かめる機会になります。訓練への参加のしかたも、委託先の責任者と相談して決めておくとよいでしょう。

こうした取り決めは、一度決めて終わりではありません。フロアの改装で防火戸の位置が変わったとき、新しいカートを導入したとき、繁忙期に応援のスタッフが入るときなど、条件が変わるたびに見直します。置き場所のルールを紙一枚にまとめて、清掃スタッフの控室やリネン庫に掲示しておくと、誰が作業に入っても同じ置き方を保ちやすくなります。

清掃の動線と置き場所のご相談はライフスタッフへ

株式会社ライフスタッフは、ホテル・旅館の客室清掃や、ロビー・廊下・エレベーターなど共用部の清掃を、請負(業務委託)で全国で受託しています。現場ごとに当社の責任者を定め、清掃基準・作業範囲・報告方法はご契約前に施設さまとすり合わせて取り決め、用具や洗剤などの資機材を施設さまと当社のどちらで用意するかも契約の前に決めておきます。清掃カートや回収したリネンの置き場所を含めた清掃の動線を見直したい、施設のルールを清掃スタッフに伝わる形にしたいといったご相談も、お気軽にお問い合わせください。

本記事は、消防法、消防法施行令、消防法施行規則(いずれもe-Gov法令検索の法令データで確認)、気象庁「緊急地震速報を見聞きしたときは」をもとに、株式会社ライフスタッフが要約・編集して作成したものです。館内での避難のしかたや物品の置き方の具体的な判断は、施設の消防計画と所轄の消防署の指導に従ってください。

Contact

ホテル・旅館の清掃、
まずは無料でお見積り・ご相談ください。

「繁忙期の人手が足りない」「今の清掃品質に不安がある」「一部だけ委託したい」——
規模・業態・エリアを問わず、全国どこでも対応します。しつこい営業はいたしません。